「騒音がうるさくて気になって仕方ないけど、どうすればいいんだろう・・・」

「上の階の人の騒音がうるさくて言いに行ったけど改善されない・・・」

あなたは今、こんな風に思ってないですか。

結論からお伝えすると

騒音トラブルの解決手段としてまずは、管理者に相談することが先決です。

もちろん管理者以外の選択肢や直接、住民に直接言いに行くことも可能です。

しかし、騒音トラブルは住民同士の関係悪化や事件などのリスクを最小限に抑えることを考慮して進める必要があります。

・騒音元にクレームを言いに行ったらさらに騒音が悪化した

・話し合いが拗れ、傷害事件まで発展した

このような事例が存在するため、皆さん自身や家族のことを考えるとリスクは最小限に抑えた方がいいです。

そのためにまずは、リスクを最小限に抑えた相談先として管理者へ相談してください。

そこで今回は、騒音トラブルが起きた際の最善の対応方法ご紹介します。

読み進めていただくことで現状の騒音トラブルを解決し、今まで通りの生活を送れるようになれば幸いです。

1.騒音トラブルで相談する前に準備しておくこと

騒音トラブルには、各相談先に相談する前に事前に準備しておくべきことがあります。

相談後、スムーズに進めていくために非常に有効になります。

それでは、準備していく流れをご紹介していきます。

1-1騒音トラブルの元になる騒音の原因を把握する

騒音トラブルの事前準備は、騒音の原因を把握することから始まります。

各相談先に相談した際に必ず聞かれるのが、「騒音の原因はどこからきていて、どんな騒音なのか」です。

相談された側も原因元が明確になっているだけで後の流れがスムーズになります。

下記に騒音の原因となる例を挙げているので、今起きている騒音の原因を探ってみてください。

⚫︎主な騒音原因

現在、起こっている騒音の原因元は何か、騒音はどこから発生しているのか騒音元がわかりましたら、次は法律に関係する騒音の基準を理解します。

＊ここから先の騒音基準や証拠の用意については管理者へ相談する際には必要ございません。管理者へ相談することで早急に解決する場合もありますので、まずは管理者へ相談しましょう。　　　　

1-2法的に問題になる騒音基準を理解する　

騒音には、環境基本法が定めている騒音基準値があります。

この基準値を元に各都道府県知事が周辺施設や道路、地域柄を加味して基準を決めています。

＊実際に基準値を知る際は、自身が住んでいる地域の騒音基準を把握する必要があります。　　　　　　　　　　

この基準を超えているか否かが各相談先による判断基準となります。

騒音には個人の感覚による部分が大きいため、管理者、自治体、警察、弁護士もこの判断基準を起点に騒音トラブルの対応を判断します。

つまり、相談先へ相談する前は、騒音計を使い基準値を超えているか否か確認する必要があります。

「1-3相談先に提出できる必要な証拠を用意する」の章で確認方法を詳しくご紹介します。

まずは現在、起こっている騒音が基準の範囲を超えているか、超えていないか理解することが

後のトラブル対応で重要になってきます。

1-3相談先に提出できる必要な証拠を用意する

ここからは、相談先に提出するための状況証拠を集めていきます。

明確な証拠があれば相談先にスムーズに取り合ってもらい、騒音トラブルを早く解決できる要因になります。

自治体・弁護士・警察に相談する際は、客観的な証拠がないと解決できない場合がほとんどです。

現在の騒音トラブルが解決できるよう証拠を集める必要があります。

騒音のトラブルにおいて必要な証拠は、「騒音基準が明確にわかる記録」と「騒音基準を記録している録画」です。

客観的に見て騒音基準を超えているのか、正確に騒音を測定できているかが証拠として必要な要素です。

そして、騒音の証拠集めのために必要な機材は、「騒音計」と「ビデオカメラ」の２つです。

特に機材で気をつけたいのは、騒音計です。

騒音計には、計量法で定められた特定計量器で測定したかどうかで証拠として十分であるか判断します。

仮に計量法の基準を超えていない騒音計を使用した場合、証拠として不十分であると判断されることもあります。

現段階の騒音がどの程度なのか知りたい場合は、簡易的な騒音計を購入して騒音を測っても良いですが、十分な証拠としては認められない可能性があります。

引用：Amazon　ベストセラー　サンコー 小型デジタル騒音計 RAMA11O08 

証拠として十分なものするためには厳密な基準をクリアした騒音計でなければなりません。

購入するとかなり高額になるため、近くの市・区役所へ行けばより正確な騒音計を貸してくれるので一度、確認してみてください。

必要な機材が揃ったら、測定方法と撮影方法です。

証拠として重要視されるのは、客観的に正しい測定がされているかという点です。

騒音計を測るタイミングや測る位置、ビデオカメラで録画すべき範囲と証拠にできる要素をまとめたので

証拠を集める際は確認頂いて進めてください。

客観的に騒音がどこから聞こえるのか、どの程度の音がしているか明確になると証拠として十分なものになります。

証拠の用意として自分自身で行うのは不安だという場合は、法律事務所又は、騒音測定業者が有料で測定してくれるので検討してみてください。

2.騒音トラブルが起きたら最初に行う管理者へ連絡する５つの手順

騒音トラブルが起きた際にまず管理者へ連絡することが先決です。

ここでは、騒音トラブルが起きた際の管理者への連絡する手順として5つの流れをご紹介します。

自身が住んでいる住居の管理者を確認するところから管理者への連絡するポイントまでお伝えしますので、連絡する前に確認してください。

住居の管理者は、住民が住みやすい環境を整えることが職務範囲であるため、相談した際に親身に相談にのってくれます。

現状のトラブルを初期の段階で解決できるように管理者へ連絡する流れを把握してください。

2-1住んでいる物件の管理者を確認する

まず、あなたの住んでいる物件から管理者を特定する必要があります。

住んでいる住居により相談先が異なる場合があるためです。

分譲の場合、管理組合or管理会社

分譲マンションの場合、管理組合と管理会社が存在しています。

分譲マンションの場合は管理組合が管理会社へ普段の管理業務を委託しているケースが多いです。

契約書または、管理組合に一度確認してください。

賃貸の場合、管理会社or管理人or大家さん（貸主）

賃貸マンションの場合、管理会社と管理人と大家さんが存在しています。

ほとんどの場合は管理会社が管理しているケースが多いです。

賃貸借契約書を確認するか、仲介会社へ確認してください。

自身の管理者を確認したら次は、管理者へ連絡するステップに移ります。

2-2管理者へ連絡する

管理者へ連絡する際は、連絡する時間と伝え方に気をつけて連絡することを心掛けてください。

管理者側も管理する職務範囲があるとはいえ、365日24時間サポートしている訳でありません。

適切な時間（9時〜18時）を意識して連絡するようにしましょう。

あまりにも忙しく、時間がない場合は休日に連絡させてもらえるよう事前に連絡をしてください。

そして、騒音トラブルは日常的に発生することなので、管理者は多くの方から相談を受けています。

管理者が理解でき、すぐ対応しやすいように「いつ・どこから・どんな騒音」があるのか明確に伝える必要があります。

そのために事前に騒音の原因を把握しておく必要があるのです。

管理側も騒音トラブルの専門家ではないため、時間や伝え方を意識して配慮のある連絡を心掛けてください。

2-3管理人が現状把握・証拠を収集

管理者は、住人から騒音トラブルの連絡があった段階で本人への直接確認と近隣住民への確認を行います。

管理者として全ての住人に対して住みやすい環境を整備する必要があるため、当事者一人の意見のみで動くわけにはいかないからです。

騒音トラブルの被害者から聞いた情報を元に他の住民へヒアリングするので、騒音トラブルについて明確に伝える必要があります。

そして、管理者が被害者の家の中で明らかな騒音を確認した場合や近隣の住民からも声があった場合は、騒音トラブル解決へ動く流れになります。

2-4掲示板やポストへの投函で住民へ周知

管理者が騒音のトラブルだと判断した場合、最初は掲示板やポストへ騒音のお知らせという形で周知します。

この騒音トラブルが悪質な場合であれば、直接住人へ連絡します。

しかし、騒音自体が故意的でなく、生活音として仕方ないと判断した場合、注意喚起として掲示板やポストへの投函で騒音トラブルを解決しようと試みます。

これは、管理者が住人に対して公平な立場を取らなければいけないからです。

管理者という立場上、住人の住んでいる環境を良くするためにいますので、どちらか一方に肩を入れることはできません。

これが悪質な騒音へ変化した場合や騒音が続き生活がままならない状態になると管理者は、直接注意喚起として動くことになります。

2-5騒音元の住人に改善を求める

悪質な騒音により生活に支障が出ている場合は、マンションの管理者から直接、注意喚起をすることになります。

この際、「誰が困っているようです」という形で注意喚起はしないのでご安心ください。

管理者も直接のトラブルは避けた方がいいと考えているので、個人名を出さず注意喚起をします。

管理者の注意喚起で騒音が改善されればいいですが、全く改善されない場合もあります。

仮に解決されない場合、管理者もそれ以上立ち入れませんので第三者機関を通して騒音トラブルの解決を図ることになります。

3.管理者へ相談しても解決しない場合の３つの相談先

管理者へ相談しても騒音の解決ができない場合は、個人で第三者機関へと相談する必要があります。

現状の騒音状況や何よりも早く解決したい場合によって相談先を検討する必要があります。

自身の置かれている状況から、最適な相談先を見つけて読み進めて頂ければと思います。

3-1騒音トラブルが酷く、緊急を要する場合は警察へ

騒音トラブルが悪質で身に危険を感じる場合は、すぐ警察へ相談しましょう。

ここでは、警察へ連絡する際の流れやポイントをご紹介します。

「警察に連絡しても大丈夫なのか」「警察に連絡するのは気が引ける」

と思われる方もいると思います。

しかし、警察に相談すべき騒音トラブルの場合もあります。

それは、刑事事件に発展しそうな状況です。

例えば、

・騒音トラブルで注意に行ってしまい、騒音元の住人が直接家の前に何度も来て危険を感じている場合

・マンションの近くや家の前で騒音元の住人が待ち構えていたり、嫌がらせを受けている場合

自分の身が危険に晒される場合は、警察が動きますのでまずは通報することが優先となります。

その際は、確実な証拠となるものを合わせて提出することで警察が迅速に動くことが可能となります。

警察に相談するべきか判断をするためにも読み進めてください。

3-1-1警察の相談から対応までの流れ　

警察へ連絡する際は2つの選択肢があります。

・110番（通報）

緊急の事件・事故等を受け付ける緊急通報用電話

・9110番（ホットライン）

犯罪を未然に防ぐための相談窓口用電話

緊急を要する事件が起きかけている・起きている場合は「110番」にかけ、

事件になりそうな迷惑行為の場合は、「9110」にかける認識で大丈夫です。

緊急性が高い場合は現場に駆けつけ、それ以外の場合は事情聴取を行います。

事情聴取の場合は事前に用意した証拠をもとに丁寧に説明を行いましょう。

その後、騒音元へ注意喚起を行います。

基本的に警察は民事不介入なので、事件性が判断できない場合は注意喚起で終わります。

しかし、録画や録音の証拠から事件性があると判断した場合は、警察が動く可能性があるので証拠は抑えるようにしましょう。

3-1-2警察に相談するメリット、デメリット　

もちろん警察に相談するメリットやデメリットがあります。

警察に相談するメリットとして事件性が高い場合は、騒音トラブルを解決する手段として最も有効的です。

他の相談先と違い、直接的に被害に遭っている際は現行犯又は、被害届を出し取調べが行われます。

騒音トラブルでの事件が多く、直接騒音元の住人に話し合いに行ったばかりに反感をかってしまった例があります。

例えば、いつも玄関付近で待ち伏せされていたり、手紙で殺害予告されたり、殺害事件になっている例もあります。

現状の騒音トラブルの状況によって相談先や電話先を考える必要がありますが、

自分の身に危険性を感じた場合は、必ず警察に通報することが大前提となります。

3-1-3警察へ連絡する際の注意点

警察へ連絡する際に注意するべきこともあります。

それは、警察が民事事件に対して介入できないことです。

警察には、民事不介入という民事事件に対して警察が介入するべきでないという警察の方針があります。

基本的に警察は民事紛争に介入しないため、個人同士の争いには関わることがありません。

民事事件とは、お金を請求したり、権利を争うものです。

例]騒音トラブル,交通事故,名誉毀損,債権回収,相続

騒音トラブルも個人同士の権利の主張になるため、基本的には警察側も積極的には動かない可能性があります。

それでも刑事事件、つまり犯罪行為となりうる場合は警察が動きます。

現状の騒音トラブルが犯罪行為に発展しそう又は、犯罪行為を受けている場合はすぐ警察へ連絡してください。

3-2騒音が酷く、お金をかけても早急に解決したい場合は弁護士へ

現状の騒音が酷く、お金をかけてでも早急に解決したい場合は弁護士に相談しましょう。

ここでは、弁護士に相談する際の流れやポイントをご紹介します。

弁護士に相談することで法的な解決手段を取ることができ、お金はかかりますが早急に解決できる可能性があります。

弁護士へ相談する前に必要なものや手順を詳細に説明していますので、自分の現状を把握した上で弁護士に相談するべきか検討してください。

実際に弁護士へ相談することで解決した例はいくつもあります。

例えば、以下のケースがあります、

・騒音トラブルが起きて、騒音元へ通知書を送付することにより騒音被害が収まった

・被害者と加害者の民事調停による解決を図ったが、加害者が応じなかったため、慰謝料＋損害賠償を命じられた

直接的に被害にあっているわけではないので警察に相談しても解決しない場合は、弁護士に相談しましょう。

その際は、確実な証拠となるものを持っていき相談することでより解決できる選択肢が増えます。

3-2-1弁護士に相談した際の流れ　

弁護士に相談際の流れは大きく５つあります。

弁護士に相談する際には、事前に法律相談センターや法テラスを利用して相談先を決めます。

　＊法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、設立された法務省所管の公的な法人です。

弁護士事務所を決めた後は、連絡し弁護士との相談予約を日程調整します。

弁護士へ相談すると相談内容や証拠により解決策をいくつか提示してくれます。

どの解決策が効果的であるのか話し合いで決めることになりますが、その場で決めなければいけないわけではないため、一度持ち帰って考えることも可能です。

弁護士との話し合いの中で費用はいくらかかり、何を解決でき、どう解決までに動くのか明確にわかった状態で解決策を決めます。

相談内容が確定すると弁護士と委任契約書を結び、着手金を支払います。

この着手金は、事件の解決の有無に関わらず支払うものです。仮に騒音トラブルが解決しない場合でも戻ってこない費用なのでここは覚えておきましょう。

ただ、相談する法律事務所や内容によっては着手金がかからない場合もあるので、担当弁護士に確認しておくようにしてください。

委任契約書を結んだ後は、ほとんどの場合は弁護士が加害者側に対して動くことになります。

弁護士側が解決策の内容を実行した後、費用を支払うことになります。

騒音トラブルが解決すればその時点で終わりますが、解決されない場合は弁護士側としても別の手を用意しているので状況によって解決を図ることになります。

3-2-2弁護士に相談する

弁護士に相談するメリットとデメリットをご紹介します。

弁護士へ相談するメリットとして現状の騒音トラブルの解決手段として最適な手段を知り、実行することができます。

民事事件の解決に強い弁護士は、これまで多くの解決事例があるので対応方法を心得ています。

事件性にまで発展していないから警察に相談するのはちょっと気が引けるという場合は、弁護士に相談することをオススメします。

デメリットの部分である費用がかかりますが、結果的に早く元通りの生活に戻りたい場合は弁護士に相談し、どの解決策を取った方がいいか聞いた方が早いです。

実際に弁護士からの通知書を送付した例もあり、騒音元の住人からすると「裁判になると困る」と心理的に思う可能性もあり有効的な解決策となります。

3-2-3弁護士へ連絡する際の注意点

弁護士に相談したからといって確実に騒音トラブルが解決するわけではありません。

騒音トラブルには様々なケースがあり、騒音元の原因や構造上によって解決できない場合があるためです。

例えば、冒頭でお伝えした騒音基準を下回っている場合は注意として終わる可能性が高いです。

しかし、騒音によるストレスで体調を壊していたり、生活に支障が出ている場合は騒音トラブルを解決

できる可能性が高いです。

必ず解決するわけではないことを理解した上で相談を行いましょう。

無料相談を行っている法律事務所もあるため、現状の騒音被害の解決をできるかどうかまずは聞いてみてください。

3-3緊急性はなく、お金をあまり使いたくない場合は自治体へ

事件が起きる程の緊急性はなく、弁護士に相談するお金をかけたくない場合は、自治体が相談先の候補です。

ここでは、自治体へ相談する際の流れやポイントをご紹介します。

各自治体には、市区町村公害苦情相談窓口が存在します。

自治体の環境基準や条例に基づいて証拠となるものがあれば、騒音元へ注意喚起を行ってくれます。

自治体へ相談するケースとして、

・騒音が過度に酷いわけではないが、ある一定の期間でうるさいと思う時間帯がある

・酷い騒音があり、刑事事件になるまでではない、かつ、弁護士に相談するお金を払うまででもない

このような場合は、自治体へ相談するべきです。

自治体は住人に対して住みやすい町づくりを作る役割があるため、親身に相談にのってくれます。

警察や弁護士に相談する程ではない場合は、相談窓口として問い合わせてみましょう。

3-3-1自治体に相談した際の流れ

自治体の場合は、区役所や市役所に「環境課」や「公害課」という名称で相談窓口が設置されています。

こちらの窓口に行くと担当者が相談に乗ってくれます。

相談後は、明確な証拠があれば自治体の環境基準や条例の範囲を超えていれば注意喚起を行ってくれます。

もし、証拠がなければ担当者に証拠準備のために何をすれば良いか聞くのも一つです。

担当者は、地方公務員の位置付けであるため公害や環境において専任で仕事をしています。

過去の対応した事例も含めて聞くことで準備から対応を教えてくれます。

3-3-2自治体に相談するメリット、デメリット　

自治体に相談するメリットとデメリットをご紹介します。

メリットとして自治体では、無償で相談から注意喚起まで行ってくれます。

地方自治体はまちづくりの推進や社会福祉提供などを行う住む人々の生活を支える立場にあるので、

騒音トラブルに対しても無償で相談にのってくれます。

もちろん騒音トラブルだけに特化しているわけではないので、相談する前には十分な証拠が必要となります。

一方でデメリットとして、地方自治体によって対応の仕方が違うという点があります。

自治体には「環境課」や「公害課」以外に多くの課があり、担当者も人員配置により変わっていきます。

そして、自治体は生活を支える立場ですが、騒音トラブルを解決するプロではありません。

よって相談窓口に行っても担当者により騒音トラブルの解決にはならない傾向があります。

しかし、親身に相談に乗っていただける担当者もいますので、一度、相談窓口に行ってみることも一つの手です。

3-3-3自治体へ連絡する際の注意点

自治体で騒音トラブルに関与できる範囲が注意喚起までということです。

仮に基準を超えた騒音の被害を受けていたとしても自治体では、注意喚起のみとなります。

警察や弁護士には、それぞれ専門家としての特権がある故に特別な対応ができます。

しかし、自治体には代わりに逮捕する、訴訟することはしないため、注意喚起しても収まらなければ

結果的に警察や弁護士に相談する流れとなります。

あくまでも解決手段ではなく、相談に乗っていただく認識でいた方がいいです。

とは言っても注意喚起で騒音が止まる可能性もありますので相談しても無駄になることはないでしょう。

4.騒音トラブルの対応で注意すべきこと

騒音トラブルには注意してほしいことが2つあります。

実際に直接的な被害に遭い、事件沙汰になってしまったことや騒音が悪化するケースがあります。

これから騒音トラブルを解決する際に気をつけてほしいことをご紹介しますので、動く前に確認してください。

4-1 騒音元の部屋を早々に決めつけない

まずは、騒音元を早期に決めつけないことです。

すぐに騒音元を決めつけてしまい、違った場合は相手側に迷惑をかけることになります。

騒音トラブルの多くは、集合住宅で起こります。

集合住宅では、構造によっては左右上下の騒音だけが聞こえるわけではありません。

現在、起きている騒音がどこから聞こえているのか見分ける必要があります。

騒音元がどこからきているのか、しっかりと判断した上で相談窓口に問い合わせましょう。

4-2入居者同士の直接的なやりとりはできるだけ避ける

直接、入居者同士のやりとりは避けてください。

これまでに騒音トラブルで直接のやり取りで刑事事件に繋がった例があります。

例えば、殺害予告や暴力事件等々、少しでもリスクを減らすために直接的なやり取りはなるべく避けた方がいいです。

入居者同士の関係性ができていれば、話し合いを行った上で解決できる可能性があります。

しかし、入居者同士の関係性がなければなるべく避けた方が得策です。

自分自身だけでなく、同居人や家族までに被害が及ぶ可能性も考えられるので十分気をつけて行動してください。

5.今後、騒音トラブルを回避するための４つの方法

これから、騒音トラブルを回避する方法をご紹介します。

いくら気を付けていてもこれから住む住宅や今後、引っ越してくる住人のことを全て把握しておくのは不可能です。

事前に騒音トラブルを回避するため、そして騒音を軽減するために覚えておくことは重要です。

実際に騒音を回避する、軽減するためにも実践できることはやってみましょう。

5-1家具の移動をする

騒音トラブルにおいて聞こえてくる騒音元に大きな家具を移動させることは効果的な対策です。

横の部屋から大きな音がする際にタンスのような大きめの家具を置くと音の反響を軽減する効果があります。

完全に音が無くなるわけではないですが、少しでも騒音を小さくするという意味では早く対応できる策になります。

家具を置く時のポイントとして壁と家具の間に少し隙間を開けて設置してください。

壁と家具の間に空気層ができることで防音効果を高めることができます。

5-2防音グッズを使用する

防音グッズを使用するのも大きな効果が期待できます。

防音グッズは様々なものがあり、防音マット、カーテン、シート等々多く存在します。

防音グッズとしておすすめなのは、防音テープ、カーテン、シートです。

騒音の多くは、壁か窓から騒音が反響して聞こえてきます。

壁については先程ご紹介した大きな家具が置けない場合は、防音シート、遮音シートをつけることで

防音効果を高めてくれます。

あまりにも大きな音の場合、完全に防ぐことはできませんが多少の音であれば効果は期待できます。

窓については防音テープや防音カーテンをつけることで防音効果を高めてくれます。

家の窓に少しでも隙間があったり、防音性のない窓であれば今の騒音は少しでも軽減されます。

自分自身が今後、騒音を発しないためにも防音マットやカーペットもありますので、検討してみてください。

5-3防音工事を行う

防音工事を行うことも一つの選択です。

騒音がかなり大きく、防音グッズでは収まらない場合、防音工事を検討してください。

しかし、これは持ち家である場合に限ります。

賃貸物件では基本的にリフォームすることができませんので、防音グッズか自身でDIYを行う方法のみです。

持ち家の場合は、防音ガラスや防音壁、防音機能ドアにリフォームすることができます。

リフォーム会社に頼むことで部屋の構造から変えることができるので、防音効果として非常に高いです。

騒音を抑える効果的な対策となります。

5-4防音対策マンションで快適な暮らしをする

騒音トラブルを避けたい場合は、防音マンションへ住むことも選択肢の一つです。

最近では、防音に特化したマンションがあります。

壁、床、窓、天井まで防音や遮音の対策をしており、音が漏れる可能性が低くなっています。

ツナガルデザインでは、コンサートホールと同じ多重防音構造を採用しており、大きな音で映画やテレビを観たり、小さい子供やペットと過ごしても音が外部に伝わる可能性が低くなっています。

自分の人生をより良く生活するためにも住む環境を整えることは非常に重要です。

ツナガルデザインでは、音と暮らしを考え尽くした設計になっているため、大きな音で映画やテレビを見たい方にとっては最高のマンションです。

防音マンションを詳しく知りたい方は、「サウンドプルーフ」からご覧ください。

6.まとめ

騒音トラブルにおいて重要なことは、最初に管理者に相談することです。

決して直接話し合いに行くことは避けてください。

なるべくリスクを最小限に抑えながら騒音トラブルを解決することが先決です。

そして、管理者でも騒音が収まらない場合は、警察・弁護士・自治体が有力な相談先となります。

十分な証拠を持った上で相談することによりスムーズに対応していただけます。

騒音トラブルが現在起きている場合は、もう一度自分自身の場合はどの選択がいいのか検討した上で

騒音トラブル解決に向けて進んでください。